米ドル/円のFX相場

米ドル/円

 そのため現在でも香港ドルやつい中国元のように、米ドルとのぺッグ制を採用している国が残っていたり、カナダドル、オーストストラリアドル、ニュージーランドドルなどのように、その名称に「ドル」の名前が残っています。

 

 米ドルは外国為替市場でも最も取引量の多い通貨で、基軸通貨として世界の貿易決済、人件費の支払い、国際金融市場での資本取引の決済にも利用されています。また、そのため各国の中央銀行の外貨準備預金の積み立てにも利用されています。

 

有事のドル買いとは?

 米国の軍事力は、大戦後の旧ソ連の冷戦をにらんで拔大してきました。特に中東や東欧で戦争や紛争が勃発すると「有事のドル買い」といって、米ドルに資金をシフトする動きが活発になりました。

 

 当時は、ソビエトという大国に対抗できる軍事力を持っていたのは、米国しかなか存在しなかったため、こういった動きが起きたのです。しかし、近年のソビエトの崩壊以降、2001年の米国同時多発テロの勃発などを機に、以前のような「有事のドル買い」の動きはみられなくなりました。
 これは「地政学的リスク」といって、中東での不安要因は米国のリスクということで、米ドルが売られる傾向が強くなつたからです。

 

米国の為替政策

米国では大統領が代わるたびに、為替政策に微妙な変化が現れることが多いようです。80年代のレ?ガン政権の時には、増え続ける米国の貿易赤字に対して、プラザ合意という歴史的なドル安政策をとりました。

 

 また90年代後半のクリントン政権では、米国の双子の赤字をファイナンスするために「強いドル」政策に転換しました。特に金融.経済政策の柱となる財務長官の立場によって、為替政策を政治に利用するケースが米国ではよく見られるようです。

 

 また、「トークダウン」と言って、「米国の貿易赤字削減に必要な貿易相手国に対して、ドル安も辞さないと脅しをかける」という手法もよく利用します。
 70年代末のブルメンソール財務長官や80年代末のベ?力?財務長官、90年代前半のベンッン財務長官などは、特にこういった方法で日本に内需拡大や市場開放を強く求めていました。

アメリカ経済

米ドルは基軸通貨のため、すべての通貨が米ドルと対比して動いていると述べました。そのため世界の通貨の動きは米国経済の影響を受けるので、米国経済を見る上での経済指標からは目が離せません。

 

また、注目される米国の経済指標には、ブームがあります。95年頃の超円高時期には、米国からの日本の貿易黒字に対するプレツシャ?から米国の貿易赤字の発表が最大の焦点でした。
 近年は世界的なデフレ傾向から、雇用統計や失業率の注目度が一番です。外国為替市場の為替ディ?ラ?も、毎月月初に発表される米国の雇用統計の発表時には日本時間の夜の指標発表まで、ディ?リング.ル?ムに残ってその結果に注目しています。

 

 その結果によつて外国為替市場も大きく変動する7」とが多く、為替ディーラーにとつても大きな収益チャンスになつています。